組合長挨拶

　令和8年度のスタートにあたり、全職員の皆様に役員を代表致しましてお礼とお願いを申し上げます。令和７年度においては、JAの総合事業の発展・経営継続のため様々な努力を重ねられ、併せて地域農業振興発展に多大なるご協力を頂き誠にありがとうございます。特に「農業所得の増大」では、(1)新技術、省力化技術の導入(2)南筑後ブランド強化(3)販売対策の強化や、「農業生産の拡大」においては、(1)労働力支援(特にあぐり支援隊)、(2)農事組合法人への推進(3)新規就農者の育成、「地域活性化」では、(1)地域組織との連携、(2)次世代との食農交流(3)魅力ある直売所の展開等を積極的に行動された結果が、令和7年度決算に表れております。今後とも切磋琢磨し、JAの総合事業を活性化させていきます。

　さて、当管内においては、ロシア軍のウクライナ侵攻やアメリカ等がイランへの攻撃などにより販売・生産資材価格が更に高騰しています。生産農家の手取りが減少し非常に苦しい状況にあります。併せて普通作農家においては、令和5年度より経営所得安定対策の畑作物直接支払交付金(ゲタ対策)の助成額の見直しにより、麦の収量は増加したものの、所得向上には至っておりません。この様な状況を打開すべく、私達は農家組合員のために農政連を中心に、農産物への価格転嫁(食料システム法が４月施行)や経営所得安定対策制度など要請を、今年度は特に積極的に行ってまいります。

　生産者が置かれいる現状は、様々な課題に直面しています。1つ目は、「農業農村の危機」であります。高齢化や担い手不足で農業に元気がなくなっており、食料自給率が38%と過去最低となっています。2つ目は「組織・事業・経営の危機」で地域に元気がなくなれば、私達JA組織も元気がなくなります。3つ目は「協同組合の危機」であります。日本にはJAを含め多数の協同組合あり、人と人とが支えあうことで、豊かな社会を築きみんなが幸せになる。そんな協同組合の理念や役割が広く国民には理解されていません。少人数で農業を支える時代が到来し農業の「見える化」をする必要があります。

　よって、この様な状況を踏まえ、皆様もご存じのように令和5年度に若手による新規プロジェクトを立上げ3年目となりました。1つ目は、あぐり支援室の開始であります。これは、農家組合員に寄り添い支援を行うための事業で、将来のJAみなみ筑後を支える事業だと考えております。2つ目は大牟田支店管内の再編であります。令和７年10月14日に大牟田支店が完成を迎え、その周辺施設にも改善を計画しています。3つ目は販売高100億円以上を達成するために、設備投資計画等長期にわたり実践計画書を作成し、着実に実践することで、農家組合員に求められるJAを目指します。最後になりますが、農家組合員・役職員の皆さんと一緒に一歩ずつ前に進んでいきたいと考えております。職員の皆様は日頃の業務を見直し、日々改善をお願いいたします。併せて健康・交通事故等には十分注意して令和８年度も事業計画を達成しましょう。

本年度もよろしくお願いいたします。

代表理事組合長

大坪　康志