ナス生産基盤維持・強化へ～全農ふくれんと福岡・みやま市が連携協定～

　ＪＡ全農ふくれんとみやま市は27日、地域の基幹的な農産物であるナスの生産基盤のさらなる維持・強化に向けて、連携協定を締結した。農業従事者の高齢化や担い手不足が進む中、ＪＡと行政が一体となって新規就農者の育成や、短期的な環境変化に左右されない持続可能な経営モデルの構築を進めることを目指します。

　「博多なす」は管内の主力品目で、県内のナス生産量の半数を占めます。ふくれんの子会社が運営する県内最大級の生産農場「３Ｃファームみやま（仮称）」が、「博多なす」の生産を始めることに伴い協定を締結しました。なお、全農ふくれんが自治体と連携協定を結ぶのは今回が初めてで、直営農場の運営も初の取り組みとなります。

　協定を通して①雇用の創出による地域活性化②新規就農者の育成支援③生産基盤の維持・拡大④先進技術・資源循環型農業の推進――などを進める。地域農業の「土台」的な位置付けとなることへ期待がかかります。

　「３Ｃファーム」の「３Ｃ」は、「ｃｈａｎｇｅ（変革）」「ｃｈａｌｌｅｎｇｅ（挑戦）」「ｃｈａｎｃｅ（機会）」の頭文字です。約１・６㌶で栽培し、年間３３６㌧の出荷を目指します。ＪＡみなみ筑後が進める新規就農者育成事業も活用して、レンタルハウスなどによる独立支援から担い手育成につなげ、産地強化を図っていく考えです。６月からファームの工事を開始し、９月に初定植、年明け２月頃から初出荷を予定しています。また、ふくれんの子会社がナス部会へ加入し、産地一体となった生産振興を進めます。

　市役所で開いた協定式には、ふくれんの乗富幸雄運営委員会会長やＪＡの大坪康志組合長、松嶋盛人市長らが出席しました。乗富会長は「資材高騰が続く中、コストを踏まえた経営設計や生産性向上を重視し、儲かる仕組みづくりを目指す」と述べました。松嶋盛人市長は「今回の連携協定が、みやま市の農業の未来を切り開く大きな一歩になることを期待している。ＪＡ全農ふくれんと連携しながら、農業者の所得向上と地域農業のさらなる発展につなげていきたい」と語りました。